ちんぷん館
（世の中いろいろ）
郵政民営化がとりざたされている。
昔学校で、３公社５現業なるものを習ったが、今どうなっているのか。
で、調べてみました。
まずは、３公社について
３公社は次の３つであったが、右記のように民営化されている。
日本電信電話公社 1985 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）に民営化
1988 株式会社ＮＴＴデータ分離独立
1992 下記ＮＴＴドコモ９社分離独立
株式会社ＮＴＴドコモ北海道
株式会社ＮＴＴドコモ東北
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社ＮＴＴドコモ東海
株式会社ＮＴＴドコモ北陸
株式会社ＮＴＴドコモ関西
株式会社ＮＴＴドコモ中国
株式会社ＮＴＴドコモ四国
株式会社ＮＴＴドコモ九州
1998 ＮＴＴは下記４社に分割
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）
西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）
日本専売公社 1985 日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に民営化
1997 塩の専売事業から撤退
日本国有鉄道 1987 下記１１社に分割民営化
北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）
西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）
四国旅客鉄道株式会社（ＪＲ四国）
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）
日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）
鉄道通信（現日本テレコム）
鉄道情報システム
鉄道総合技術研究所（ＪＲ総研）
新幹線鉄道保有機構（現在廃止）
次に５現業について
国有林野事業
印刷事業
造幣事業
郵便事業 2003 郵政公社に公社化
アルコール専売事業 1982 新エネルギー総合開発機構（ＮＥＤＯ）に移管
現独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ技術開発機構）
３公社は既に民営化されている。
国立大学も独立行政法人と言う組織になった。
我町（旧岩城町）でも、道川保育園が民営化されている。
こうやって見てみると、郵政公社の民営化は必然のように見える。
しかし、公衆電話が無くなったように、小さい郵便局は無くなるだろうな。
このページを書くためにいろいろ調べていたら、
経営コンサルタント志村英盛さんのページを見つけた。
「１１数字を基に問題を考える」は、ちょっと面白いと思う。
また、東京財団のページに、こんなの(2001年)やこんなの(2002年)もあった。
郵政公社民営化はほんの入り口に見える。
他の組織も、多くが民営化される方向のようだ。
膨大な国債を償還するためには、必要なことなのだろう。
小泉自民党が圧勝した。
反対者には刺客まで送り込んだ小泉首相がである。
まるで、独裁である。
少数意見にも耳を傾けるのが民主主義ではないのか。
まして、国会で否決された法案ではないか。
それに、従うのが政府の役目ではないのか。
何のために、３権分立しているのだ。
選挙権を得て以来、いつも自民党を支持してきた。
しかし、今回だけは、あえて自民党には入れなかった。
郵政民営化に反対だからではない。
小泉首相のやり方に、賛成できなかったからだ。
少数意見を大切にしない人は墓穴を掘る。
驕れるものは久しからずである。
４年後が心配される。
そうは言っても、行政改革を断行し、国家財政を立て直すには、
このくらいの強硬な姿勢も必要なのかもしれない。
世にはばかるには、憎まれっ子になる必要があるのかもしれない。
赤字国債を減らすと言っても、全然減らなかったし、
首都機能移転の話もウヤムヤになってしまったし。
手腕に期待したいところではある。
それにしても、もう少しスマートに事を運べないものだろうか。
国政を私物化したようなやりかたを、
諸外国はどのように感じているだろうか。
日本はＷｅ社会のはずである。
私もあなたも共に幸せになりましょうと言う社会である。
決して、Ｍｅ社会ではなかったはずだ。
お前を不幸にしても、俺が幸せになればいい、と言う社会ではなかったはずだ。
Ｍｅ主義の代表は、巨人とダイエーとアメリカか。
ホリエモンと村上もそうかもしれない。
アメリカンスタンダードは有るかも知れないが、
グローバルスタンダードは無いはずである。
ジャパニーズスタンダードはどこに行った。
少子高齢化が問題とされている。
小子化は問題かも知れないが、高齢化の何が問題なのだ。
年寄りを利用すれば良いだけのことではないのか。
年を取っても働ける場を作れば良いだけのことではないか。
冗談ではあるが、年取ったら一緒に暮らそうと、友達と話している。
少子化は問題である。
特に田舎では問題である。
私の同窓生は１４４人いた。
私の子供たちは３０人位であった。
今年、小学校に入学したのは、８人である。
２０年後の亀田はどうなっているだろうか。
私の同級生１４４人の内、今亀田に住んでいるのは２６人である。
実に、８２％が町外に出ているのである。
それぞれが、配偶者を持っているから、それを計算に入れても、
６４％が居なくなったことになる。
小子化問題に加え、職場問題も大きいのである。
アスベスト問題が花盛りである。
確かに、アスベスト工の従業員やその周辺の住民にとっては大問題であろうが、
あんなに大騒ぎする必要があるのだろうか。
昔、石油危機のときトイレットペーパーが無くなった。
ボーリング フラフープ 抱っこちゃん カチカチボール ルービックキューブ が、
わっとはやって、あっというまに消えた。
もう少し落ち着いて考えたらどうだろうか。
アスベストなんて、いたるところにある。
住宅の屋根や外壁にも、車のクラッチにも、学校の理科室にもある。
車やさんには申し訳ないが、交通事故と比較してみたらどうだろう。
年間１万人が死んでいるのである。
それなのに、車は危険だから禁止しろと言う話は、聞いた事がない。
確かに、アスベストは危険である。
しかし、学校給食の釜の断熱材が危険なのだろうか。
いま、学校の厨房の釜の多くが、使用禁止になっている。
市町村合併の嵐が吹き荒れている。
我旧岩城町も合併し、由利本荘市になった。
しかし、なぜ合併が必要なのかいまいち判らない。
合併を拒否した町村も少なくないようだ。
無理やり結婚させても、
家庭内別居が増えるだけではないだろうか。
合併すればなぜ経費が削減できるのかがわからない。
確かに、町三役と議員の数は少なくて済む。
それだけなら、無給にすればよい。
現に、無給の国も有ると聞く。
職員の数も減らせるというのなら、
合併しなくても減らせるはずだ。
何しろ、住民の数は変わらないのだから。
仕事の量も変わらないはずなのだから。
確かに、１０年間は合併特例債を起債できる。
しかし、１０年後は、合併してもしなくても同じではないのか。
１０年間、少し多めに我慢すればよいだけなのではないか。
秋田県由利郡岩城町亀田 が
秋田県由利本荘市岩城亀田 になった。
本荘市だけだと、吸収合併みたいで嫌だという意見が多かったのだろう。
そこまで旧町の主体性にこだわるなら、
岩城町からなぜ町を取った。
名前をどうするかで、あちこちでもめていた。
名前なんかどうでもいい。
ようは中身だ。
（Ｈ１７／１１／９追加）
平成１７年１１月９日 さきがけ新報朝刊１面に載った記事より抜粋
国家公務員の人数と人件費（赤字は記事に載った数値）
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国家公務員数 |
総人件費 |
1人当たり／年 |
1人当たり／月 |
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郵政公社を除く |
687.000 |
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郵政公社 |
261.000 |
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総人員 |
948.000 |
８兆６千億円 |
9百7万2千円 |
75万６千円 |
総人件費の中には、ボーナス 健康保険 年金 退職金 も含まれると思われるので、
月給が７５万６千円ということでは無い。
想像するに、月給４５万 ボーナス１６万６仙 保健年金５万 退職金１０万 位か。
私も、1時間４千円 １日３万円 ひと月７５万 稼がなくちゃ。